取扱業務及び弁護士費用
以下は、当事務所の取扱業務の一例です。
以下に記載のない企業法務についてもお気軽にお問合せください。
弁護士費用の目安は税抜の金額を記載しております。
また、着手金や報酬金がパーセンテージで表記されている場合、
各10万円を最低額とさせていただいております。
着手金のお支払いが難しい方は、
本ページ最下部「弁護士費用の支払方法について」をご覧ください。
顧問契約
貴社の顧問弁護士として
- 新規ビジネスのリーガルチェック
- 契約書のレビュー
- 就業規則作成、労働問題相談
- 株主総会・取締役会議事録のご作成
- 簡易な法人変更登記（例：代表取締役の住所変更、本店移転）
- 株主総会立ち合い
など、幅広いリーガル・サービスをご提供いたします。
【顧問料の目安】
稼働時間上限が月10時間である場合、５万円を目安とします。
対応業務内容及び顧問料については柔軟に調整させていただきますので、スタートアップ間もない企業様などもお気軽にご相談ください。
契約書の作成・レビュー
NDAのような簡易なものから投資契約書などの専門性が高いものまで、幅広く対応させていただいております。
【弁護士費用の目安】
- NDAなど簡易な契約書：１万円
- 通常の取引契約書（業務委託契約書など）：５万円
- 投資契約書及び株主間契約書など、専門性が高い、あるいは工数が多くなる契約書：（１セットで）10万円
法務調査業務
貴社がスタートしようとしている新規ビジネスのスキームの適法性の調査などを行い、報告書の形で提出させていただきます。
料金プランにもよりますが、単に違法である可能性を指摘するだけではなく、仮に違法である可能性が認められる場合、リスクの程度やリスク回避のための施策についてもご指摘・ご提案させていただきます。
【弁護士費用の目安】
調査内容及び想定される報告書の分量、報告書の形式（WordかPowerPointか）、納期などにより大きく異なりますが、中小企業様向けの場合、15万円～40万円程度でお見積もりさせていただくことが通例です。
デュー・ディリジェンス
M＆Aの際などの法務デュー・ディリジェンスを行います。
財務税務デュー・ディリジェンスやビジネスデュー・ディリジェンスもご希望の場合、交流のある公認会計士、税理士、中小企業診断士にお声がけさせていただくことも可能です。
【弁護士費用の目安】
法務デュー・ディリジェンス（労務を含みます。）について、スコープや企業規模、業種、ディール金額などにより大きく異なりますが、200万円が一つの目安となります。
弁護士費用50万円～100万円程度の簡易法務デュー・ディリジェンスも対応しております。
訴訟対応・労働審判対応
損害賠償請求訴訟（原告側・被告側）、不動産明渡請求訴訟（主に賃貸人側）や労働審判対応（使用者側）など、訴訟や調停、審判の対応を行います。
また、訴訟提起に先立つ仮差押えなど各種保全手続や強制執行手続についても対応させていただきます。
【弁護士費用の目安】
（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準を基本としつつ、事案に応じ適宜調整させていただきます 。
具体的には、訴訟の場合
- 着手金：請求金額の８パーセント
- 成功報酬：確定判決などの債務名義を取得した金額の16パーセント
が目安となります。
債権回収
ここにいう「債権」とは、 上記の「訴訟対応・労働審判対応」のそれとは異なり、売掛金債権や貸金返還請求権など、発生したことの証明が容易な金銭債権を想定しております 。
内容証明郵便の送付や交渉を通じて債権回収を図ります。債務者の対応によって、訴訟提起や支払督促を行います。
確定判決などの債務名義を取得した後（又は既に債務名義をお持ちの場合）、強制執行を行います。
強制執行には、以下のパターンが存在します。
- 債務者の資産が既に判明している場合に行う探索を伴わないもの（非探索型）
- 債務者の預貯金口座の有無・内容が不明であるといった場合に行う探索を伴うもの（探索型）
【弁護士費用の目安】
- 内容証明送付：５万円
- 回収交渉、支払督促：金銭債権発生の明白な証拠がある場合、訴訟対応の半額程度。それ以外の場合は訴訟対応に準じます。
- 非探索型強制執行：着手金が請求金額の４パーセント、成功報酬が回収額の４パーセント
- 探索型強制執行：債務者の所在地や債務者が資産を有する可能性の高低、ご希望の手続内容などに応じて個別に決定させていただきますので、お気軽にご相談ください。
新株等の発行
- ストックオプションやその他の新株予約権
- 普通株式、種類株式
の発行を行います。
以下の対応のうち、貴社が必要とされるものをご依頼いただくことになります。
- 新株予約権や種類株式の内容、発行条件の設計
- 株主総会議事録など会社法上必要となる書面の作成
- 引受契約書、発行要領の作成
- 定款の修正
- 発行に係る登記
【弁護士費用の目安】
貴社が必要とされる対応や納期、発行する株式等の内容や発行条件などによって異なりますが、20万円を基準として増減調整して決定することが通例です。
株式に係る請求
会社支配を巡る紛争対応
株主総会決議の効力を争う訴訟や企業再編等に伴う株式価格決定申立てなど、株式に係る請求対応を行います。
また、職務執行停止・職務代行者選任の仮処分申立てや株式数の確認の訴え、刑事告発など、会社の支配を巡る紛争にも対応しております。
【弁護士費用の目安】
株式に係る請求
請求内容や保有されている株式の価格・数などに応じて個別に決定させていただいておりますが、目安としては、着手金100万円程度、報酬金200万円程度とお考え下さい（これは特に「ただの目安」としての性質が強く、例えば株式価格決定申立ての報酬金は、増加額の16パーセント程度となります。）。
会社の支配を巡る紛争
会社の時価総額や紛争の具体的内容、希望される・考えられる法的措置などによって大きく変動いたしますので、お気軽にご相談ください。
一応の目安は、１アクション（例：職務執行停止・職務代行者選任の仮処分申立て）につき着手金50万円、成功報酬50万円となります。
弁護士費用のお支払い方法について
弁護士費用は一般的に着手金・報酬金に分けられ、このうち着手金は、弁護士が案件に着手する前にお支払いいただくことになります。
ゆえに、中小企業様が元従業員から不当に高額な未払賃金請求を受けている場合や、高額な金銭債権を回収したいもののお手元のキャッシュが不足している場合などにおいては、着手金が高額になり、そのお支払いが困難になることが考えられます。
そのため、当事務所においては、 以下のような、一般的な法律事務所と比較して柔軟な対応を検討させていただいております
- 月５万円～10万円程度の顧問契約を原則１年間締結していただくことにより、貴社を相手に提起されている訴訟や労働審判対応などを、例外的に顧問契約の範囲内で処理する（この対応は分割払いのような機能を果たしますが、顧問業務もご用命いただけますので、単純な分割払いより貴社にとってメリットは高いです。）
- 完全成功報酬にする（弁護士費用合計額は着手金ありの場合よりも増加します。）
- 会社を巡る争いが沈静化した後、金銭に代えて株式・新株予約権をご交付いただく又は社外取締役・社外監査役など貴社役員にご選任いただく
上記の柔軟な対応が可能であるか及びその内容は貴社の事業継続年数、財務状況、事業内容、本来必要な弁護士費用の額、上場やM＆A予定の有無などにより異なりますが、ご希望の場合にはその旨お気軽にお伝えいただければ幸いです。